combidesig最終更新日 2024年3月22日
近年では核家族化が進んで、親族に対してなかなか連帯保証人を頼みにくいという雰囲気が漂い、また身寄りのない高齢者世帯や独り住まいの世帯が急増し、連帯保証人を立てることが難しくなっている社会状況から、家賃保証会社のニーズが非常に高まってきています。
特に2008年以降は失業者が増えたり、非正規雇用が増加するなどし、家賃滞納をする人が非常に増えてきているのです。
さらにはその責務を果たすことができない連帯保証人も増加するなどの悪循環が増え続け、家賃保証を業務としている全保連さんなどの会社や実際に利用する件数、保証料の収入なども急速に伸びています。
※参考・・・全保連 烏川
目次
家賃保証会社について
家賃保証会社は様々な呼び方がありますが、比較的新しい業種であるため、賃貸仲介会社に相談をして、初めてそのようなサービスがあることを知るケースも多いものです。
賃貸物件情報を見てみると、連帯保証人不要と書かれているものも多いですが、このような場合には、多くがこのような会社の利用を条件にしているケースがほとんどです。
賃貸物件を探す場合には、その仕組みや内容について、どのようなものなのであるかをしっかりと把握することが求められます。
サービスを利用することで、貸し主にとっては、家賃滞納のリスクを大幅に軽減できることが最大のメリットと言えるでしょう。
通常の連帯保証人と比べた場合にも、確実にリスクを軽減することができます。
借り主は連帯保証人を立てなくてもよい
その一方で借り主にとっては、連帯保証人を立てなくてもよいことが最大のメリットとなります。
親せきや友人などにはなかなか連帯保証人を頼みづらくなってきていて、特に高齢者や障害者世帯、外国人滞在者などにとっては大きなメリットのある制度と言えます。
しかし貸し主のためというよりも、管理会社やオーナーのための側面の方が強いといえます。
いざ家賃の滞納があった場合には、これまでの不動産管理会社による支払いの催促などと比べると、家賃保証会社の方が取り立てはかなり厳しくなるといえます。
家賃を滞納すると代位弁済をすることになるため、その回収が遅れれば遅れるほど、会社の業績にも直結し悪化の一途をたどります。
家賃を滞納した後に保証会社に支払いをすることが難しいのであれば、これまでよりも早くその部屋に住めなくなる可能性が高まるでしょう。
部屋を借りる際に必要となる保証料について
部屋を借りる際に必要となる保証料は物件によって異なりますが、多くの場合家賃の半月分や1か月分、家賃の30から70パーセント程度、1から3万円程度に固定された金額など様々です。
2年ごとに更新がなされ、この場合には初回に契約した時よりも安く設定されるケースが多く見られます。
もしも滞納したままの家賃が存在していたり、何度も滞納を繰り返すようなことがあれば、更新に応じてもらえない可能性もあります。
滞納家賃を立てかえることが業務と言えますが、そのリスクはできる限り排除したいのが実情です。
親せきや友人などの連帯保証人を立てたけれども、それとは別に利用を義務付けるケースもひじょうにふえてきています。
それは保証会社から賃貸仲介会社に一定の手数料や謝礼が支払われることが一つにあります。
絶対に滞納しそうにない人から保証料を徴収したい
賃貸借契約に伴って家財保険や住宅総合保険なども加入を求められることがありますが、これも同様に謝礼があったり、引っ越し会社からも賃貸仲介会社に紹介料が支払われるなど、本来の仲介手数料以外の目的として使われています。
保証会社からすれば、立て替えた滞納の家賃を回収することができなかった際の穴埋めにもなるため、絶対に滞納しそうにない人から保証料を徴収したいといった考えがあります。
賃貸仲介会社の関連会社が保証業務を行い、自動的にそれを利用しなければならないケースもあるのが実情です。
本来の連帯保証人の代わりという考えからは離れているケースもあるため、本当に利用しなければならないのか、連帯保証人がいないときだけのものなのかなど、物件を借りる際には契約前にしっかりと確認しなければなりません。
一部では滞納の際に強引な悪質な取り立てが行われたり・・・
現在このようなものを規制する法律は存在せず、監督する官庁もないのが実情です。
需要やマーケットとは拡大しているものの、法律については全く整備が追い付いていないのです。
規制する法律がないため、一部では滞納の際に強引な悪質な取り立てが行われたり、高額の延滞金、強制対処などがみられることもあり、これらが大きな問題に発展してきています。
新規参入企業も多く、さらには入居審査の際の個人情報の取り扱いについても問題になるケースも起こっています。
このようなサービスを利用する場合には、入居申し込みの際に審査が行われることになりますが、審査方法は加盟する団体により異なり提出を求められる書類も異なります。
まとめ
賃料に見合うだけの一定の収入があり、これまでに金融事故などの履歴がなければ、それほどハードルが高いわけではありません。
しかしデータベースには個人を特定する情報も載っているため、十分に注意したいのです。
